東京都による小島都営住宅の建替えと、それに伴う移転計画や進め方が公営住宅法に抵触する可能性が判明しました。
この建替え計画で新たにできる住宅戸数は１１１戸。現在１７０戸ですから59戸減らされます。公営住宅法「公営住宅建替事業により新たに整備すべき公営住宅の戸数が当該事業により除却すべき公営住宅の戸数以上であること」（36条３項）に明らかに違反しています。
また、公営住宅法第40条は「（略）新たに整備される公営住宅への入居を希望する旨を申し出たものを当該公営住宅に入居させなければならない」と定めています。大幅な住戸削減で現居住者すべてが入居できないという計画そのものがこの規定に違反しています。
また、先日の説明会では、戻れない「本移転」を選択した人には、戻ってくる「仮移転」を選択した人より移転先を先に選択する権利を与える、という誘導策を講じています。帰って来ないことを奨励するようなやり方は法令に反するのではないでしょうか。東京都は「戻りたい人はすべて戻れる法的権利がある」ことを住民に示すべきです。
いつ竣工するのかも示されていません。こんな乱暴な話があるでしょうか。
小池都知事は計画を白紙に戻すべきです。それがだめなら、エアコンの取り外しや移転先での設置費用を負担する、この近隣に住宅を借り上げ竣工後帰れるようにする道をつくる等、住民の立場に徹底して立った対策を講じるべきです。
また、台東区も区分所有者としての責任が厳しく問われます。