台東区は第4回定例会に、来年1～3月、小中学校、幼稚園・保育園・認定こども園（私立を含む）の給食食材費を追加支援し、保護者負担が生じないような措置を講じる補正予算案を提出することを決めました。区民の声の反映であり、一歩前進です。制度として無償化させましょう。
この区の対応はあくまで物価高騰に伴う緊急経済対策です。
今定例会には、区民から「小中学校の給食費を完全無償に」との請願が出されています。23区では葛飾区に続き世田谷区も学校給食無償化に踏み出すと表明しました。
学校給食の無償化について、日本共産党台東区議団は、これまで繰り返し区に求めてきました。台東区教育委員会はその都度、学校給食法と就学援助制度を理由にこれを退けてきました。自民党などからは「おねだり」という攻撃もありました。
しかし、子どもの貧困の深刻化と子育て家庭での教育関係費負担の増大がすすむ中、給食無償化の願いは強まる一方です。
憲法26条の義務教育無償の原則、学習指導要領等での食育としての位置付け、所得制限づくめの子育て・教育支援への批判の高まり…など、無償化の根拠も厚くなってきました。
無償化3か月の予算は1億6千万円余。年間6億4千万円です。毎年数十億～百億円の剰余金を繰り越し、基金をため込む区財政からすれば、完全無償化はやる気になればすぐにできます。
幼保の給食費無償で立ち遅れた台東区
3～5歳児の給食費無償については台東区は後れをとってきました。
2019年の「幼保無償化」に伴い、3～5歳の保育料は廃止になりました。しかし給食については、国が無償化の対象にしなかったことで、自治体ごとの対応に大きな相違が生じました。
台東区は、国が定めた給食費無償の対象である年収360万円に上乗せし、680万円までの世帯について給食費を無償にしてきました。しかし東京23区では19区が所得制限そのものを既になくしており、3～5歳児の給食費を完全無償にしていないのは、台東区、中央区、港区、世田谷区の4区だけです。
日本共産党区議団は幼保無償化移行の際、強く完全無償化を求めましたが、区は所得制限にこだわりました。今回の幼稚園、保育園、こども園での給食食材費補助は23区では極めて遅い対応と言わざるを得ません。