2023年度の台東区政は重要な政策課題が目白押しです。学校給食の恒久的無償化、物価高騰対策など区民福祉をまもることはもちろんですが、すでに行政が着手・準備している主な政策について見てみましょう。
区政運営の基本に係る条例では、公契約条例と環境基本条例の制定に向けた動きが本格化します。また、来年度制定に向けて、まちづくり条例の検討がすすめられる予定です。
公契約条例は、区が発注する工事や委託などに従事する労働者の適正な労働環境の確保とともに公共事業の質を確保するためのものです。昨年の第2回定例会で区長が表明。東京土建労組などの粘り強い運動と、日本共産党区議団の繰り返しての要求が実現の力になりました。
環境基本条例は、国が2050年までに温室効果ガス実質ゼロをめざす法改正を行い、区もゼロカーボンシティを宣言。それを推進するための環境基本計画等を今年度中に改定するのに併せ、区・区民・事業者の責務などを明らかにしようというものです。
環境分野で区民生活に直接大きな影響を与えるのがプラスチックごみの資源・分別回収化です。昨年10月から行ったモデル事業の検証を踏まえ、今年度は制度設計を行い、来年度以降、区内全域に向け段階的に実施していく方針です。
まちづくり条例は、前年度策定した「まちづくり誘導方針」で位置付けた重要項目を、地域住民をはじめとした多様な主体による具体的なまちづくりを想定し骨子をつくる年度になります。
産業と観光の分野では、新型コロナウイルス感染症の影響で先延ばしにしてきた産業振興計画の策定に向けた調査などが活発にすすめられることになるでしょう。
福祉分野では、高齢福祉、障害福祉計画の改定の年度になります。国が介護保険制度改定を「全世代型社会保障改革」の最大ターゲットにしているだけに、台東区が「福祉の増進」という自治体の第一の使命を果たす立場に立ち改定することが求められます。
第8期高齢者保健福祉計画では、令和5年度に聞こえの機器購入助成を実施するとしています。認知症や社会的孤立につながる、加齢に伴う難聴を防ぐ重要な事業です。補助金の額はもとより、早期発見・診断、補聴器の選定と調整・アフターケアなど、きめ細やかな事業にすることが求められます。
上野忍岡高校跡地（写真）に建設が予定されている北上野2丁目福祉施設（仮称）の基本計画がいつ策定されるか、障害福祉、児童福祉、若者支援等の関係者から注目が集まっています。早急さと同時に、切実な要望に最大こたえる計画になるよう期待します。
区の公共施設等の「最適化」をめざす「ファシリティマネジメント推進のための基本方針」ができ、これを組み込んだ機能統合・適正配置方針と総合管理計画の改定が行われます。集会室を有する老人福祉館や社会教育館が縮小・廃止につながらぬよう区民目線でチェックしていく必要があります。
住宅マスタープランの改定に向けた動きも始まる見通しです。日本共産党区議団は住宅弱者に寄り添った実効ある政策につながるようただしていきます。
区議会 第２回定例会 日程
| 6/ 5（月） | 本会議 14時 |
| /12（月） | 本会議 14時（代表質問） |
| /13（火） | 本会議 13時（一般質問） |
| /14（水） | 子育て・若者支援特別委員会 |
| /15（木） | 環境・安全安心特別委員会 |
| /16（金） | 文化・観光特別委員会 |
| /20（火） | 交通対策・地区整備特別委員会 |
| /21（水） | 産業建設委員会 |
| /22（木） | 保健福祉委員会 |
| /23（金） | 区民文教委員会 |
| /26（月） | 企画総務委員会 |
| /29（木） | 本会議 14時 |
＊日本共産党の一般質問は、あきま洋区議が担当します。各委員会は、10時開会です。