区は4日から始まった区議会第2回定例会に一般会計と国民健康保険事業会計の補正予算を上程しました。防災、感染症、交通対策などでの前進、11月スタートの補聴器購入助成制度の拡充など、区民の声がとどいた評価できる内容になっています。
今回の補正予算は一般会計で約10億円の増額。年度途中の予算補正としては大きな規模です。
能登半島地震を教訓にして、無人航空機（ドローン）配備と操縦士育成、二次避難所や一時滞在施設等へのMCA無線機配備、水・食料・生活必需品の備蓄など災害対策強化に4千万円を計上しています。
新型コロナ定期接種ワクチン、男性のHPVワクチン接種費用助成など感染症予防対策の拡充などに2億5千万円、新たな交通手段の検討と循環バスめぐりんの充実に向けた実態調査など交通対策に1億2千万円を予算化しました。
なかでも、本年11月事業開始の高齢に伴う難聴者への補聴器購入助成事業は、当初予算7百万円を3千3百万円増額。スタートから大幅に拡充される見通しです。
第1回定例会で、台東区社会保障推進協議会（社保協）が提出した「補聴器購入補助制度を充実させることについての陳情」が趣旨採択されましたが、それが反映したのではないでしょうか。
ただ、補正予算約10億円増額の財源のうち4億3千万円は国や東京都からの補助金で、区の独自財源は5億6千万円です。区には前年度末511億円の基金があると見込まれています。消費者物価が急騰する中、国や都が講じてきた物価高騰対策が次々打ち切られ、区民生活の苦境が深まっています。もっとも身近な自治体である台東区はもっと区民生活の苦境に寄り添うべきです。