全国・東京で新型コロナウイルス感染症の患者数が増え続けています。台東区は東京の中では患者数・増加の伸びとも小さいですが予断を許しません。コロナだけではなく、劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）をはじめとした多種多様な感染症が急増していることも併せ、昨年5月にコロナを5類に移行して以降、公衆衛生対策上の問題はなかったのか。検証して対策を講じる時にきたのではないでしょうか
東京都の7月7日時点での定点医療機関当たり新型コロナ患者報告数は7.14人で、前週5.57人、前々週4.70人と急増しています。台東区はそれぞれ3.43人、3.57人、2.71人でそれほどの数と伸びではありません。
問題は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症が増えていることとの関係です。
劇症型の溶連菌は、致死率が30％に及ぶこわい感染症ですが、全国では6月末までに昨年同期比2.7倍、1144人の患者が報告されており、過去最多だった昨年の941人をすでに超えています。
子どもの風邪として知られるRSウイルス感染症は秋がピークでしたが、近年は夏がピークになり今年も同様の急増が報告されています。通常は夏に広がる子どもの咽頭結膜炎（プール熱）は昨年、逆に秋から冬にかけて過去10年間で最大の流行となりました。手足口病やヘルパンギーナの患者も増加しています。
この間、党区議団には区民から「家族に発熱患者が出たので子どもにマスクをさせたら友だちから『なぜするの』と言われた」「発熱したので近くの診療所に電話したら、薬局で抗原検査キットを買って検査してからきてほしいと言われ市販薬を服薬し家で我慢した」…などの声が届いています。
昨年の5類移行以後、コロナだけでなく感染症対策全般に対する警戒感がうすれています。区は、区内の感染症状況やそれに伴う学級閉鎖等の情報発信、換気や手洗い、手指や傷口の消毒、閉鎖・密集空間でのマスク着用の勧奨などの啓発が必要です。
コロナについて厚労省や文科省は「発症後10日間はマスク着用」を勧奨しています。区として関係機関に周知徹底すべきです。
台東区は昨年12月「新型コロナウイルス感染症への対策と今後の課題」をまとめました。コロナで発熱外来を担った4病院・45診療所をはじめ医療関係者からの聴き取りを行うなど、現在の感染症の状況を調査し、公衆衛生対策上の課題を抽出し対応すべきです。