台東区議会子育て・若者支援特別委員会は8月5・6日、大阪府茨木市と兵庫県明石市の2つの子育て支援施設を視察しました。（仮称）北上野2丁目福祉施設の参考になりました。
茨木市の「おにクル」は、閉館した市民会館の跡地を活用して建設した子育て支援機能を中心にした市民交流・文化、教育機能を備えた複合施設です。
驚いたのは市民参加の徹底ぶりです。無作為抽出した5千人に跡地活用についての参加を依頼し、「市民会館100人会議」を実施。市長が10人×10回の会議に参加し直接意見を聞き、集約・分析しました。それをもとに、施設での過ごし方、どんな空間になればいいか、をワークショップや社会実験など、市民参加の機会をつくって形にしていきました。
昨年11月にオープンして半年で利用者100万人を突破という実績は市民参加を徹底して重視したからではないでしょうか。
明石市は、泉房穂前市長の子育て支援政策により、子育て世帯の人口と出生率を増加させたことで有名です。出生率は国や県の平均値を大幅に上回っています。
原動力は医療費や学校給食など市独自の「5つの無償化」です。
今回視察した「あかしこども広場」は、駅前再開発ビルの5階に市直営の「子育て支援センター」、民間委託の親子交流スペースと中高生世代交流スペース、一時保育で構成されています。
同ビル6階には「こども健康センター」（子育て世代包括支援センター）があり、助産師による妊婦との面談、妊婦健診の助成、乳幼児健診、予防接種券発行など、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない母子保健業務を行い、5階各施設と連携しています。
現場で「『子育て支援センター』だけは直営にしたのはなぜですか」と質問すると、担当は「市の保健師、保育士や幼稚園教諭を配置し、子どもと保護者の様子をしっかり見ることが機能の中核という考えだからです」と答えが返ってきました。
