経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」。台東区は令和3年度から5年度途中まで公共施設7か所で配布していましたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、打ち切っています。区は小中学校トイレでの配布と併せ支援を拡充すべきです。
「生理の貧困」はコロナ禍により社会問題として急浮上しました。国は自治体に対策を求めるとともに令和3年度から5年度まで毎年実態調査を行いました。台東区は区有施設7か所で、3年度502枚、4年度355枚、5年度21枚の生理用品を配布しました。
区教委は区立小中学校の予算に生理用品購入経費を計上。多くの学校で保健室での相談の上で配布されてきました。
先の決算特別委員会で日本共産党・あきま洋区議は、①公共施設での配布再開②学校では対面の必要がない配布、トイレへの設置…を求めました。
これに対し理事者は、公共施設での配布は現時点で考えていないが、困難な問題を抱える女性への相談・支援の中で検討していく。区教委は、トイレ設置を開始した学校もあり、そこでの成果や課題を共有して学校と意見交換していく、と答えました。
民間団体「#みんなの生理」は、女子学生の5人に1人が生理用品購入のために食費を削っている。30歳未満では、年収300万円未満の層で交換する頻度を減らす、トイレットペーパーやティッシュペーパーで代替する…との調査データを公表しています。
「生理の貧困」は貧困だけでなく、知識・情報の不足、偏見などにより、女性の社会的活動、活躍を妨げる一因になっています。区は、包括的性教育、ジェンダー平等を含む総合的な施策の中で解決していくべきです。