旧東京北部小包集中局跡地（清川2丁目、1万㎡）の活用で2つのスーパーマーケット提案があったことを本紙1月12日号でお知らせしましたが、区は2月25日の区議会産業建設委員会に、うち1事業者、イオンリテール株式会社を優先交渉権者として選定し、来年度中に基本協定締結に向け踏み出す、と報告し了承されました。アンケートでは49％が「両案ともよくない」と回答。これで推し進めていいのでしょうか。
同跡地活用事業者選定委員会は1月27日、応募2社を総合審査し、総合スーパー・イオンリテール株式会社を選定しましたが、「賑わい・交流に資する地域交流機能がさらに充実されるよう、区として検討されたい」との付帯意見をつけました。区はこの施設に「付加」する形で実現していく、としています。
こういう付帯意見が付くことそのものが、今回進める提案が「地域及び区全体の活性化並びに地域貢献の機能」という、区のコンセプトと距離があることをを示しています。
産業建設委員会では、「『付加』ではなく新たにつくる気持ちですすめてほしい」「今回の了承はゴールではなくスタートと思っている」…など、区議会議員の複雑な心境が吐露されました。
正月をはさんで行われたアンケートへの回答数は、わずか116件。周知は全く不十分でした。地域の有力者から締め切った後「アンケートを知らなかった」との声も寄せられるほど知られていませんでした。
しかも回答者の49％、北部地域以外では68％が「両方ともよくない」と回答。イオンの案がいいとしたのは33％、北部地域でも44％に過ぎません。自由意見では、「屋内あそび場、運動施設」が26件（22％）でトップ、以下、「火葬場」25件（21％）、「飲食店、フードコート」12件（10％）と続きます。
日本共産党は2月14日の一般質問で、あきま洋区議団長が「公共的機能が乏しく、北部地域のまちづくり、地域活性化に逆行するようなスーパー提案は白紙に戻し、区民参加のもと活用方針や手法を再構築すべきだ」と求めていました。