台東区議会企画総務委員会は２月28日、区議会議員の政務活動費を月12万５千円円から15万円に値上げする条例「改正」を可決しました。
物価高騰に伴って、という理由ですが、台東区議会は国民健康保険料や介護保険料の値上げを議決し続けてきました。
日本共産党のあきま洋区議は、物価高騰で区民生活が大変なとき、こんな引き上げを区民が認めると思うか。委員全員が意見を、と議論を呼びかけましたが、全員口をつぐみました。
また、同日の区議会企画総務委員会では、これまでは一つひとつ条例で決めていた、区の附属機関の審議会等の委員（33機関）の報酬や費用弁償を、任命権者（区長や教育長等）が議会を通さずに「上限３万円を超えない」範囲で決めることができる、という議案も、日本共産党だけの反対で通ってしまいました。情報公開に逆行します。
今定例会では、区民の目に届かないところでどんどんことを進める区政が目立ちます。