「高齢期要求実現をめざす共同行動」に対する区の回答（昨年11月16日付）から高齢者と介護保険の現況についてみてみましょう。介護保険の認定の状況をみると、別表のようになります。
| 要支援（人） | 要介護（人） | 合計（人） | |
|---|---|---|---|
| ～64歳 | 57 | 173 | 230 |
| 前期高齢者 | 360 | 778 | 1,138 |
| 後期高齢者 | 2,746 | 6,709 | 9,455 |
| 合計 | 3,163 | 7,660 | 10,823 |
高齢者の4分の1（24％）が何らかの介護認定を受けていることになります。介護保険が「国家的詐欺」と批判されるまで改悪されている現在でも、高齢者にとって必要不可欠な制度であることを示唆しています。
そのうち要介護3～5の認定を受けた高齢者は3,430人です。特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設に入所している方は1,122人、入所待機者が330人となっています。多くの方が在宅で介護を受けているのが実態です。国による介護報酬の切り下げで、訪問介護の事業所の倒産・閉鎖が続いています。在宅も含め介護がキチンと行き渡ることが必要です。
高齢者のの経済的な側面をみると、生活保護を含め構成員全員が非課税の世帯は1万7,741世帯、本人が非課税は7,079世帯です。あわせると高齢者世帯の55％を占めています。高物価の折り、厳しい生活実態であることが推測できます。
この経済的側面と介護の状況を重ね合わせると、介護認定を受けている方のうち、全員非課税世帯の方が6,278人、本人非課税が1,448人となります。あわせると認定者の73％となり、経済的に厳しい方が健康面でも厳しい状況であることが分かります。
区は、これらの状況への対策として、施設への措置を行う老人保護事業をはじめ、紙おむつ支給・高齢者ふれあい入浴券・高齢者自立支援用具給付など15事業を実施していると回答しています。介護の実態に目を向け、介護事業者への支援も含めより一層の充実を図る必要があるのではないでしょうか。