台東区は今年度、台東区国民保護計画を変更します。前年度、東京都が「ミサイル攻撃を現実的な脅威ととらえ変更」したことに伴うものです。しかし、保護計画はそもそも実効性に乏しく、外交で戦争の火種を取り除くことの方がはるかに現実的です。区民の人権が侵害されないようチェックすることも重要です。
台東区は3月3日、区議会に計画変更方針を報告。現行の計画は戦争法（安保法制）施行と同時、2016年3月に策定され、以後改定はありません。
国は3月31日、ミサイル攻撃を受けた場合に国民が避難する「シェルター」基本計画を閣議決定し、2030年までに市区町村が全住民を収容できる「緊急一時避難施設」を確保する目標を掲げました。100％収容とはあまりに荒唐無稽で、多くのメディアも疑問を呈しています。
東京都は、保護計画の改定と並行し、地下鉄大江戸線「麻布十番駅」構内に長期間避難・滞在できる「地下シェルター」を今年度着工します。
区の計画改定は、これら国や都の一連の動きと軌を一にしたものです。
現在、都が指定している約4600か所の「緊急一時避難施設」。3月27日現在、台東区では77か所が指定されていますが、地下鉄駅や上野地下道など爆風や破片から身を守る上で安全性が地上より高いと言われる地下施設は20か所に過ぎません。
ウクライナやガザ地区、イランやレバノンへのミサイル攻撃を見れば、区内「緊急一時施設」の大半を占める小中高校（中にはプレハブ仮校舎も）や特養ホームなどが安全とは考えられません。
日本共産党・あきま洋区議は委員会で、麻布十番駅のシェルターは横田基地にある在日米軍司令部を「赤坂プレスセンター」（麻布米軍ヘリポート）に移転する動きがあるためだ。
米国とイスラエルがイランを先制攻撃し、イランは報復で近隣国の米軍基地をたたいている。最も現実的な危険は、相手国の標的になる日米合同の指揮統制機能を都心移転させることだ。
「区長は、国保後計画を変更するより先に、在日米軍司令部を麻布に移転させるな、と国に進言すべきではないか」と迫りました。
これに対し理事者は「国家間の安全保障に関するもので、まずは国において議論を検討されるべきものであり、現時点で国への申し入れ等については考えていない」と答えました。
国防は国の専権事項、などと台東区が言っていたら、戦争する国につきすすむ現政権から区民の生命と財産を守れません。区は、実効性のない計画変更より、外交の力で戦争を回避することを国に求めるべきです。