昨年5月に区が実施した第40回台東区民の意識調査からみえてきた防災への取組みについて考えます。
調査で、台東区に「住み続ける上での改善点」を問うと、「災害や犯罪などに対して安全・安心が確保されること」がトップの31.2％（前回も1位32.3％）となっています。
私たちは、前回からの2年間で、24年1月の能登半島地震、昨年暮れ初の後発性地震情報等を体験してきました。しかし、それらの点が区民の意識にどう反映し改善されたのかをみると、残念ながら充分ではない状況であり、より一層の努力が必要だ、ということではないでしょうか。
例えば、「参加したことがある防災訓練」（下表）では、学校や町会等の訓練への参加は微増していますが、「参加したことがない」も増え、全体として21年の水準を回復していません。
今回の調査では、新しい項目として“トイレ”の質問が設けられました。それらを通して、区は今年度予算に「防災意識の啓発、水・食料品・生活必需品の備蓄事業」として携帯トイレの全世帯配布・トイレトラックの導入に要する経費を4億円余計上しました。
住み続けられる台東区に向け、より一層の防災への啓発が求められます。
参加したことがある防災訓練
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| 学校・勤務先(%) | 町会(%) | 避難所単位(%) | 区主催(%) | 参加したことがない(%) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 21年5月 | 41.7 | 13.2 | 3.6 | 3.5 | 44.2 |
| 23年5月 | 16.1 | 5.8 | 0.8 | 1.0 | 61.2 |
| 25年5月 | 22.5 | 8.7 | 2.2 | 1.5 | 64.8 |