区が業務委託している事業者が、区民等との関係や区との契約上、問題がありながら区に隠している事例が続いています。公共事業の委託のあり方、事業者選定や業務のチェック体制などをあらためて見直す時にきているのではないでしょうか。
区は7日、区立小学校の放課後子供教室で委託事業者の職員が、参加児童がぶつかったことに対し、謝罪として土下座させる不適切な行為があった、と発表しました。
4月24日におきた事件ですが、事業者からの報告はなく、区は30日、区民からの公益通報により知りました。
区と委託事業者が当該児童と保護者に連絡したのが5月1日、直接会って謝罪したのは6日です。事件から2週間もたっています。
日本共産党区議団がさきの予算委員会で追及した、客引き行為等防止委託事業者の契約違反疑惑。本来、常時備えなければならない人員と指導体制がとられていなかった、という問題です。事業者の従業員からの通報を受け、共産党区議団が独自に調査し、限りなく「黒」であることが判明しました。
事業者は昨年9月には区との約束違反についての告発を受けていましたが調査せず、区が知ったのは本年2月、予算委員会直前に共産党区議団を通じて、という始末です。
区は、前者については、現場への巡回を強化する、事業者職員の研修等により資質向上を図る。後者については出退勤管理のシステム改善…などの対応を行う、としましたが、それで根絶できるでしょうか。
委託だけでなく指定管理者でも同様の問題が発生しています。「公民連携」というなら民間事業者が、区が何のために行っている事業なのか、という公共性についての認識を根本的に理解するところから改善すべきです。