区が基本構想 経費負担等チェック必要
台東区は24日、東京北部小包集中局跡地活用（清川二丁目プロジェクト）の基本構想案とイオンリテール㈱との基本協定書案を区議会企画総務委員会に報告しました。イオンによる民間商業施設と区がすすめる公共施設を収容する建物は5階建て（5階は屋上）の区分所有方式。30年の事業用定期借地権設定契約を結びます。
区がこのほど示した建物のゾーニングは、1・2階のスーパー等の商業施設が約4000㎡、3・5階の区の「多世代交流拠点」・公共施設が約3000㎡、駐車場や設備などの共用部分が約8000㎡です。
区民の声と事業者選定委員会の付帯意見「賑わい・交流に資する地域交流機能の充実」が反映した「多世代交流拠点」ですが、3階がプレイングエリア、スポーツスタジオ、リーディングスペース等の機能を備える約2000㎡と、5階が運動広場、憩いの広場の約1000㎡です。3階、5階どちらも1000㎡以上、駐車場等に充てられています。公共的スペースが駐車場に追いやられてしまった印象がぬぐえません。
昨年の第3回定例会では、「旧東京北部小包集中局跡地に子どもたちが思いきりスポーツできるスペースをつくってほしい」との陳情が多くの署名とともに提出され、区議会で趣旨採択されています。もっと広いスペースを確保すべきです。
建物の権利関係では、区とイオンとの区分所有方式かイオンの建物を区が賃借する方式か、どちらかの選択になり、経費の負担がより少ない、などの理由から区分所有方式が採用されました。
基本協定書案では、建物全体の設計、工事監理及び建設はイオンが行い、公共施設部分の内装については区が行うことになっています。区は公共施設部分の建設費を負担します。
駐車場やエレベーターなどの共用部分の所有権については、イオンと区の専有部分の面積割合に基づき按分され、現時点ではイオン6・区4、と議会に明らかにしました。しかし、駐車場等の共用部分は圧倒的にスーパーの買い物客に利用されると予測されます。6・4は適正でしょうか。
今後、基本計画にすすむ中で専有面積割合に基づく経費負担等のチェックをしていく必要があります。