株式会社運営の保育園、剰余金の流出3年で倍に

 株式会社が運営する台東区内の認可保育園の前期末支払資金残高(剰余金に当たるお金)が9億2千万円を超え、うち5億3千万円が本部経費等に回った…日本共産党・あきま洋区議が要求した決算特別委員会の資料で明らかになりました。ここ3年で取崩し額は倍に膨れ上がり、民間大手保育事業者が公的保育で利益を拡大する構造が見えてきます。

 2000年、国は認可保育所の設置主体制限を撤廃し、株式会社が参入できることになりました。認可保育事業で生んだ利益を株主配当にも認める「改正」後、「待機児童ゼロ作戦」を追い風に、一気に株式会社の運営する認可保育園が増えていきます。
 台東区では2010年に初の株式会社の認可保育園ができて以降どんどん増え、現在、30か所で運営され、保育委託費は37億円にのぼり区全体の委託費総額62億円の60%を占めています。ここ3年の推移をみると、29億円→35億円→37億円と伸びています。
 問題なのは、各保育園が翌年度に繰り越す支払資金、剰余金が58億円→81億円→92億円、さらに剰余金のうち本部経費や他事業所に使う取崩し額が2.5億円→3.3億円→5.3億円と倍以上に拡大しており、保育委託費総額の14%が区外に流出していることです。
 歴史的に台東区の認可保育を支えてきた社会福祉法人・康保会の令和7年度決算では、保育事業等の経常収益は2.9%です。株式会社の剰余金22%と比べると10分の1です。人件費が7~8割を占める社会福祉法人と株式会社との違いは明白です。
 決算特別委員会で、あきま区議は「保育委託費の4分の1は区の一般財源だ。大手保育株式会社の本部への流出は区民の税金の流出そのもの。そのお金を保育士の処遇改善等に回せば、保育士の確保に苦しむ地元の社会福祉法人の認可園を支援できる」と主張しました。地域の雇用促進にもつながります。
 台東区は2023~2025年度、年度当初の待機児童がゼロになりましたが、今年度当初は5人の待機児童が出、来年度以降はさらに利用申請が増えることを見込み、定期利用保育室の開設、三筋保育園の改築などの対応を表明しました。また、医療的ケア児の受入れ拡大も行っていきます。どんな保育政策をすすめるのか、公的保育をまもる台東区の役割はますます大きくなります。

カクサン