日本共産党 鈴木のぼる区議が一般質問
日本共産党の鈴木のぼる区議は9月19日、第3回定例会の一般質問に立ちました。区長はじめ理事者は、住宅対策、エアコン購入費等助成、学校給食の長期休業中の実施など、具体的な区民の状態を挙げて実施を迫る鈴木区議の質問に対し、冷たい答弁に終始しました。
鈴木区議は「まつりの笛の音が聞こえる台東区に住み続けられるように」と、立ち退きを余儀なくされた高齢者と一緒に住宅を探した経験を踏まえ、住宅確保困難者の問題を区長に質問しました。
「高齢福祉課に相談したら住宅課に聞くように言われ、住宅課に行けば不動産屋を教えられ、不動産屋に問い合わせれば、保証会社に断られ困った」との涙ながらの相談です。
鈴木区議は、空き家情報の共有、高齢福祉課・障害福祉課・保健所に入居できるまで支援する担当者の配置を要求しました。
これに対し理事者は、再利用が可能な空き家は不動産市場で円滑に流通している。高経年の空き家は耐震性などの課題があり活用は難しいので情報共有できない、と答弁しました。市場原理ではなく、住宅を福祉として位置付ける姿勢が見られませんでした。
担当者の配置については、住宅課の入居相談窓口や福祉関連窓口で、相談者に丁寧に対応している、と現在の体制で十分という認識を示しました。相談者が区役所窓口で解決しない事例が数多く出ている事実をどう考えているのでしょうか。
次に鈴木区議は、猛暑の中エアコンのない部屋で過ごす低所得者へのエアコン設置や電気代への助成を求めました。省エネエアコンへの切り替えはCO2削減にも貢献するので多くの区が取り組み始めており、台東区としても決断を、と求めました。区長は「省エネ家電の購入・買い替えは都の助成の活用を案内している。生活保護制度による給付や、社会福祉協議会からの貸付けを案内している」として、直接の支援を拒否しました。
東京都監察医務院（死因がわからず急死の方々や事故などで亡くなられた方々の死因を明らかする機関）のデータ（9月19日現在）では、今夏の23区内での熱中症死亡者数は261人、過去最高だった一昨年を10人上回っています。室内死亡者数252人のうち、エアコン無し60人、エアコン未使用165人で、9割がエアコンにアクセスできず死亡しています。
都の買い替えや生活保護での給付、年金収入者は対象にならない社協の貸付が、どのくらいの実績があるというのでしょうか。
日本共産党区議団は今回の質問への冷たい答弁に対し、決算特別委員会等で厳しく質していきます。
