新日本婦人の会台東支部が提出した「国連女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める陳情」が、2日に開かれた台東区議会企画総務委員会で全会一致で採択されました。
れいわ立憲にじいろの会は「議定書と条約は表裏一体」、維新・無所属の会たいとうは、「批准による区民の通報権」を根拠に採択を主張。自民党と公明党は国際的に低い日本のジェンダーギャップ指数を引き上げるべき、とやはり採択を主張しました。
日本共産党のあきま洋区議会議員は、選択議定書を批准しないのは法をつくって守らないのと同じで国の姿勢が鋭く問われる。台東区男女平等推進条例の苦情申し立て制度が区立小中学校全校での男女混合名簿の実現に結びついたことを指摘し、通報制度は重要、と採択を求めました。
意見書は第三回定例会最終日、10月25日に採択される見通しです。