共産党 あきま区議が一般質問
日本共産党のあきま洋区議（写真）は14日、台東区議会第1回定例会の一般質問に立ち、区長の政治姿勢を質しました。区長は、物価高騰対策について「中長期的な視点」を強調し、今すぐ必要な施策・予算には消極的でした。区の行政附属機関等の情報公開については前向きな答弁を行いました。
夏休み・冬休み、仕事に出かける時に、中学生と高校生2人の子どもに500円玉を1枚ずつ置いていくが、「これではおなかが一杯にならない」と言われ、困っている母子家庭の母親。
後見人から手渡される1日1000円では食べ物や日用生活品を買うのに足りなくなってきたという精神障害者夫婦。
あきま区議は、この間共産党区議団に寄せられた区民の実態を示し物価高騰を告発。国の経済無策に希望が見いだせない中、区政が区民のくらし・福祉を支えるため頑張るときだが、区長提案の来年度予算案は区民の痛みに寄り添っていない、希望ある施策・予算を早急に講じるべきではないか、と質しました。
これに対し区長は、臨機応変に緊急経済対策を講じるとともに、学校給食支援、ふれあい入浴券拡充、聞こえ改善機器購入費助成事業など、中長期的な視点から子育てや福祉を充実させてきた、と答弁。
給食費無償化や補聴器補助は、23区でも先駆的・先進的な事業ですが、これらはまさに区民とともに共産党区議団が要求・運動して実現したものです。緊急経済対策は、ほとんどが国の給付の範囲内です。
区はこの間、日本共産党がくらしの痛みを和らげる施策、予算を求めると、「中長期的な視点に立った施策をすすめる」と繰り返してきましたが、物価高騰はすでに中長期にわたっており、長期化は確実です。
来年度予算では、区立小中学校と特別支援学校に通う児童生徒に対する補助教材や学用品購入への助成は、唯一「中長期的視点に立った施策」と言えますが、若年がん患者への在宅療養サービス助成、家賃等債務保証料助成の拡充などのくらしの「新たな施策」だけでは胸を張れる予算規模とは言えません。
生活費や事業者の光熱費負担など物価高騰の痛みを和らげるのは緊急の国の仕事で、中長期的な施策の展開は国や都の様子見、補助金・交付金待ち、という姿勢にしか見えません。多額の積立金を有する台東区が、独自の物価高騰対策に踏み切るのは待ったなしです。
情報公開では一歩前進
あきま区議は併せて情報公開についての区長の姿勢の消極性を追及しました。
法律や条例に基づく行政の附属機関である審議会や協議会の多くが会議内容についての情報を公開していません。他区と比べると一段遅れています。
審議会はじめ会議体の会議録は必ず存在するはずで、それを公開しない姿勢では、区民が知りたい政策決定過程などについての「なぜ」にこたえることはできない、改めよ、とあきま区議。
これに対し、区長は「会議録等の公開については、情報の公開時期や方法を審議会等とも協議のうえ、区民の知る権利に資するよう検討する」と約束しました。