日本共産党区議団のあきま洋区議は3月26日の区議会第一回定例会最終日、区長提案の国民健康保険料条例の改正案に対し、反対の立場から以下の討論を行いました。
本条例一部改正案は保険料率を改定し、令和7年度の一人当たり保険料額を平均15万2673円とするものです。令和6年度より3847円の引き下げになります。
しかし、令和4年度から5年度は1万1550円、5年度から6年度1万3157円と空前の値上げを2年連続で続けたため、3年間でみれば2万860円の値上げになっています。（この3年間の保険料の値上げは別表の通り）
| 年度（令和） | 一人当たり国保料 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 22年度（4） | 131,813 | ― |
| 23年度（5） | 143,363 | △11,550 |
| 24年度（6） | 156,520 | △13,157 |
| 25年度（7） | 152,672 | ▼3,847 |
令和4年度と比較すると、65歳以上の一人暮らしの年金受給者の場合、年収200万円で1万1552円、65歳未満で夫婦と子ども1人の3人世帯の場合、年収400万円で4万4368円高くなります。
また、予算委員会では、年収400万円の子ども2人と夫婦4人の標準世帯では、本人負担額が国保世帯は43万円、協会けんぽでは19万円と、2.26倍も高いことが明らかになりました。
子どもの均等割をなくし、子育て世帯の保険料を協会けんぽと同水準にするのには1.8億円程度でできることもわかりました。賦課総額への納付金の組入れ率を据え置けば容易にできることです。
今回保険料率が下がった理由は、令和5年度から6年度にかけての医療給付の伸びの見通しを実際より大きく見ていたことであり、これは令和5年度の東京都国保特別会計決算が約235億円もの剰余金を出したことでも明らかです。
物価高騰で苦しむ国保被保険者に対し、こんな過酷な高すぎる保険料を負担させる本条例改正に反対します。
☆この国民健康保険料の確定に反対したのは日本共産党だけでした。