米屋さんに光熱費支援を 区「事業継続を支援」

 日本共産党の鈴木のぼる区議は9日、第2回定例会一般質問に立ち、米不足に苦しむ区内米穀小売店への光熱費補助、「義務教育はすべて無償に」などを求め質問しました。

鈴木のぼる区議が一般質問

 「今年の新米の入荷状況いかんで廃業をせざるを得なくなるかもしれない」…鈴木のぼる区議はまず、この間、共産党区議団が米穀店を訪問して聞いた、米不足に苦しむ声を区長に届けました。
 台東区は米穀小売商業組合と災害時用の備蓄米の協定を締結しています。地域の米穀店は災害時4.5トンの米を提供することになっていますが、米の仕入れが困難になっており、得意先への販売も苦労している中で備蓄するのは大変です。学校給食の米も地域米穀店を通しています。まさに区の公共の仕事を担っているのが街の米屋さんです。
 区議団が要望を聞くと、少なくない店主から「備蓄している店や倉庫の温度・湿度管理の光熱費補助をしてもらえると助かる」と返ってきました。
 鈴木区議は、①地域米穀店の現状認識、②光熱費と保管庫改修の補助の実施について区長に見解を質しました。
 これに対し理事者は「米の確保や運転資金の調達、事業継承など経営環境の厳しさが増している」と認識を示しました。そして「災害時における米の供給協力や、地元飲食店にニーズに合わせた米を供給するなど、区民生活や経済活動を支える大切な事業者の一つ」「専門の相談員を派遣し、継続した事業活動が行えるよう支援していく」と答えました。
 党区議団は光熱費等の補助を引き続き主張していきます。
 鈴木区議は、今年度から区が学用品購入への支援に踏み出したことを評価したうえで、憲法が要請する「義務教育無償」を徹底するため、学校の帽子や標準服の支援、修学旅行や卒業アルバムへの補助を求めました。
 これに対し区教委は「現在のところ支援の対象は教育活動において使用する補助教材費等としている。今後も情報収集に努めていく」との答弁にとどまりました。鈴木区議は、補助についての見解が示されなかった、として再質問を求めましたが、区教委は「答弁した通り」と、まともに答えませんでした。

学生の通学交通費の補助を

 今回、鈴木区議が強く求めたのが、中学生の通学にかかる交通費への補助です。
 地下鉄で3ヶ月8810円、都バス3ヶ月19750円かかっている事例を挙げ、中学校選択制が始まって22年、選択制だからこそかかる交通費は補助すべきだがどうか、と質問しました。
 区教委は「特別支援教育を受けるために負担が生じている場合、就学援助等により補助を行っており、全生徒への補助は考えていない」と答弁しました。 日本共産党は都議会で中学生、高校生の通学定期代を補助せよ、都は国に対し子ども料金を適用すること求めよ、と再三求めています。台東区でも、都や国に対し、小学校を卒業したら大人料金、という不条理を改めるよう働きかけるべきです。
 鈴木区議はこの他に、動物愛護、騒音など生活環境悪化防止について質問しました。

カクサン