日本共産党台東区議団は9日、区議会予算特別委員会に令和8年度台東区一般会計予算修正案を提出しました。新規・拡充合わせ23項目・20億7700万円（予算の1.3％）の増額修正です。
第一は、物価高からくらしをまもることです。
①ひとり親家庭への支援金（2億円）
②低所得者への光熱費補助（1億円）
③高齢者・障害者・ひとり親世帯等への家賃補助（1.2億円）
を行います。
「離婚した元配偶者からの養育費が届かず、生活が困難に」「夫が急逝しマンションの家賃が払えない」…など、ひとり親世帯や、「電気代が気になりエアコンをつけない」という高齢者。物価高騰が生活難に拍車をかけています。早急な対応が必要です。
第二は、区民福祉の向上を地域コミュニティの強化と併せてすすめることです。
高齢者ふれあい入浴券の発行枚数を増やし、子ども無料入浴券を発行し、高齢者と子どもが公衆浴場で触れ合えるような機会を増やします（1億円）。この20年で半分に減った公衆浴場の事業継続のため燃料費等の補助（7000万円）と併せ地域コミュニティを活性化します。
地域包括支援センターの運営委託費がここ数年全く上がらず、今予算でも凍結されています。一事業所1000万円支援します。地域の公衆衛生を支える常勤保健師を増員します（4000万円）。
外出をためらう大きな要因になっている加齢に伴う難聴。台東区は一昨年、23区トップの補聴器購入補助金をスタートさせました。両耳への拡大、早期発見のための検査や聞こえ外来の整備をすすめ、名実ともに日本一の高齢難聴対策を実現します（2億3500万円増）。
第三は、高齢・障害福祉の抜本的強化です。
ケア労働者の処遇改善、介護・福祉事業所支援、松が谷福祉会館での医療的ケア支援等に3億6000万円予算化しました。
第四は、どの子にもゆきとどく教育です。
区独自の教員採用（2億8000万円）、義務教育無償化のさらなる拡充（5000万円）、奨学給付金を大学生等にも拡大（2億5000万円）、フリースクール通学支援（1200万円）を予算化しました。
そのほか、中小事業者の営業継続支援（10億3000万円）、省エネ・地球温暖化対策の前進（5000万円）、平和事業の拡充（500万円）、こども家庭支援センターの体制強化（2500万円）などを予算化しています。
また、庁舎整備基金の10億円の積み増しをやめます。本庁舎は公共施設保全計画全体の中に位置づけます。
以上、総額20億7700万円の財源は、財政調整基金繰入金の取崩しにより生み出します。