日本共産党・あきま洋区議（写真）は9日、第2回定例会の一般質問に立ち、トランプ米大統領・高市首相のもとですすむ平和とくらしの危機からどう区民を守るのか、服部征夫区長の政治姿勢をただしました。
あきま区議は「区議会に続き区長もイラン戦争終結を米国に求めるよう国に発信を」と要求。これに対し服部区長は「区も参加している平和首長会議がアピールを国に送付しているので、区としてあらためて政府に意見を述べる予定はない」と退けました。
平和首長会議のアピールは3月16日、松井一實広島市長と鈴木史朗長崎市長が共同で発表した重要な意思表明です。しかしその後、停戦が事実上機能せず戦争が長期化し、日本の米軍基地からの出撃、物価高や資材不足など事態は深刻になっています。区長はいまこそ、区民の声を代弁すべきです。
ホルムズ海峡封鎖が物価高、資材不足をもたらしています。あきま区議は区民生活や区内事業者を守るため、資材が入らず仕事ができない建設業と、医療・介護・福祉・公衆浴場など公共制の高い事業者に対し、事業継続に必要な支援、税金や国保料・介護保険料の猶予や減免などを求めました。
これに対し、区理事者は国や都で行っている支援を円滑・丁寧にすすめる、という答弁ばかりで、新たに踏み込んだ対策はほぼありませんでした。
ただ国保料・介護保険料の減免については「収入が著しく減少し、生活の維持が困難となった方について、必要と認められる場合に適用」と、条例を示して答弁したことは重要です。
あきま区議は、高市政権は「戦争する国づくり」を進めており、医療と地方自治が押しつぶされている、と告発。医療では、高額療養費の上限負担の引き上げ、OTC類似薬の一部保険外負担で、生活医療費負担増で生活が脅かされる「破滅的医療費支出」世帯が出るという認識はあるか、と質問しました。
これに対し理事者は、明言を避け、高額療養費の見直しで、月単位上限額は負担増になるが、年間上限額で軽減される。長期療養者や低所得者への負担に配慮したもの、と答弁しました。
現在の上限負担でも高すぎる、というのが、がん患者団体はじめ利用者の声です。厚労省は今回の「改定」で1950億円の財政削減効果を見込んでいます。これは受診抑制によるもの。患者負担が増え健康が脅かされることは明白です。
戦争する国づくりで破壊される地方自治については次号に掲載します。
麻しん（はしか） 予防接種の対象拡大へ
あきま洋区議は、急増する麻しん（はしか）感染の予防対策について「台東区は19歳未満のワクチン接種助成を行っているが、流行の中心は20～40代。重症化リスクの高い乳児を守るため、1回しか接種していない可能性の高い年代、ゼロ歳児の保護者や同居家族、通園・就学施設の職員などに、麻しん抗体検査と予防接種を公費で行うべきだ」と質問しました。
これに対し理事者は「過去10年で最多の感染者になり、今後さらに流行拡大が懸念される。19歳以上の区民、区内の未就学児と接する機会の多い保育士などを対象とした抗体検査と予防接種事業の準備を進めている」と答弁しました。