日本共産党あきま洋区議が一般質問
日本共産党・あきま洋区議会議員は2日、台東区議会第4回定例会の一般質問に立ち、服部区長の政治姿勢について質しました。区長は、くらしと社会保障を壊す国の政治に立ち向かい区民をまもる姿勢を示さず、来年10月からの廃棄物処理手数料の値上げも撤回しませんでした。
異常な物価高が区民生活を直撃しています。あきま区議は、党区議団が取り組んでいる「区民アンケート」での声を紹介。区長に消費税減税とインボイス制度導入の中止を国に求めること、今定例会に提案した事業系ごみと粗大ごみ処理手数料の値上げを撤回するよう求めました。
これに対し区長は、消費税について「様々な議論があることは認識しているが、国が適切に判断する」と従来の姿勢を変えませんでした。また、事業系ごみ処理手数料は23区統一対応である、粗大ごみ手数料は区で決められるが改定は必要、と値上げ撤回の求めを退けました。
廃棄物処理手数料は景気動向を踏まえ値上げを見送ったこともあります。区民や中小事業者の苦境に寄り添えない区長。自治体の長としてふさわしいでしょうか。
社会保障についても同じです。10月から75歳以上の医療費窓口負担が倍にされましたが、区長はそれを知りながら保険料を値上げ。介護保険料の高さは23区5位、制度開始時比の保険料値上げ率は23区で2番目です。
政府は、利用料の2割化をはじめ介護保険制度の改悪をすすめようとしています。あきま区議は、介護保険制度改定方針への評価、必要な介護が受けられない区民を出さないための区独自の福祉施策の実施について、区長の姿勢を質しました。
区長は、国の介護保険制度改正については「動向を注視」と傍観。関係者が「史上最大の改悪」と声を上げ、要介護1・2の保険給付はずしやケアマネジメントの有料化などは今回国に譲歩をさせています。その怒りを区長は理解していません。
食費や宿泊費での利用料負担増や要支援1・2の介護保険給付はずしによる総合事業により必要な介護をあきらめる区民は少なくありません。そんな区民を出さぬようにするのが区長の責務です。
教育長 「年度内に各校で校則を公開」
あきま区議はこの日、継続して求めている区立小中学校の校則の見直しについて、子どもの意見を反映させること、前提としての校則そのものの情報公開を取り上げました。
1年前、主権者教育の角度から、納得いかないルールに疑問を持つことが許されない環境は子どもの主権者としての成長を阻害する。校則等のルールを見直す討議を子ども参加のもとに進めるべきだ、と質問した、あきま区議。その後、生徒会での議論や学級ごとに話し合ったりするなどして見直していく、と区教委は表明しましたが、子どもや保護者から議論したという話は聞こえてきません。
あきま区議は、児童生徒が校則等の見直しに、どのようにかかわってきたのか。子どもたちの意見を反映するシステムをつくるべきだ…と質問しました。
これに対し佐藤教育長は「生徒会の時間に生徒同士で話し合い、改正が必要という内容については担当教員に生徒が説明し、生徒会の議題に取り上げている学校が複数ある。多くの学校で服装や髪形の決まりが一部見直されている」と答弁。見直しは学校長の判断のもと進めるのが望ましい、とシステムづくりには消極的でした。
校則の情報公開について教育長は、「年度内の全校公開に向けて各校で準備をすすめている」と具体的で前向きな姿勢を示しました。