令和3年度予算に修正案を提案~予算特別委員会で鈴木のぼる区議

〇発言者
鈴木のぼる

〇日付
2021年2月22日

日本共産党の鈴木のぼるです。
日本共産党台東区議団を代表し、第6号議案「令和3年度東京都台東区一般会計予算」および第7号議案「令和3年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算」の2議案に対する修正案を説明します。

まず、一般会計です。
お配りしてある修正案の1ページをご覧ください。
区長提案予算・第1条第1項、一般会計予算の歳出・歳入総額をそれぞれ「1063億円」から「1078億5237万5千円」に改めます。
修正の款項の区分別内訳は、同条第2項「第1表 歳入歳出予算」の一部を1~2ページの通り改定するというものです。
また、第2条の「第2表 債務負担行為」中、令和4年度の旧坂本小学校校舎解体工事費を削除します。

次に国民健康保険事業会計です。
8ページをご覧ください。
第1条第2項中、「第1表 歳入歳出予算」の歳入の款項区分の一部を資料の表のように修正します。歳入歳出予算総額は変わりません。

日本共産党区議団がこの修正案を提案した理由について申し上げます。
今、台東区民と区内事業所で働く人たちは、一昨年の消費税10%への増税に加え、新型コロナウイルスにより大変な苦境にあります。これに対し、国や都の感染拡大防止は自助努力頼み、国はGOTO事業で逆に感染を広げるなど、政治の無為無策・逆行による人災が重なり、区民は、健康、くらしと営業の苦しみと、先行きが見えない不安の真っただ中にあります。
ところが、区長提案の来年度予算案は、171事業12億3千万円におよぶ区民予算の削減、国民健康保険料と介護保険料の値上げなど、区民の苦境に全く寄り添っていません。
一方、台東区の財政は、本年度を振り返っても十分な体力があり、500億円に迫る基金があります。区民の難局を打開するために今こそ基金を活用すべきです。

次に具体的な修正内容です。修正案3ページ以降「修正に関する説明書」をご覧ください。
第一に、コロナ禍で苦境に立つ区民のくらしと健康を守るために、約18億8千万円の予算を投入します。
感染拡大を防ぐ要として、介護・福祉現場で働く従事者、教育・保育施設の教職員・保育士等に週1回のPCR検査を実施し、無症状感染者からの感染を未然に防ぎます。変異株が増えている中、重要な対策です。
保健所の職員を5人増やし、検査・保護・追跡の体制を強化します。自宅待機のないよう、回復期に入った患者を感染症病床から転院する患者の病床を区内に確保します。区内に療養できる宿泊施設をつくります。
区内中小企業の営業を支援するため、資金繰り支援の区の制度融資を拡充。一時支援金対象外の事業者への給付金をつくります。
台東区の地域経済にとって重要な観光産業が大変な苦境に立っています。コロナを乗り越え、再び活力を取り戻せるかどうか、歴史的な岐路にあります。コロナの中、コロナ後を見据えた抜本的な観光振興策を区民参加で策定・推進します。
芸術・文化にたずさわる人材と活動への給付を行います。
高齢者と障害者、その家族のくらしを支える介護・福祉関係の事業所への支援金を5倍に増やし、コロナ禍でも事業が継続できるよう支援します。
高すぎる国民健康保険料の原因になっている、子どもの均等割りをなくします。そのための国保会計の修正を併せて提案しました。
ひとり親家庭への3万円の給付、出産分娩費用に10万円助成します。
来年度バッサリ削られた小中学校の図書費を復活します。

第二に、不要不急の歳出を3億3千万円見直します。内容は、
オリンピック関連への予算を大幅に削減し、デジタル化関連の予算を平準化・先送りします。
マイナンバーカードの普及を抑制します。
復興小学校・旧坂本小学校校舎の解体工事を中止します。100年近くの歴史的建造物を専門家が惜しむ声が上がる中で壊すべきではありません。来年度、財政難を理由に計画されていた公共施設の改修を大幅に遅らせる中で、多額の費用を解体工事にかけるべきではありません。
上野文化の杜新構想、上野の山文化ゾーンフェスティバル、世界文化遺産登録5周年記念事業、江戸から学ぶなど、コロナの中での開催は見送るべきです。

第三に、歳入を増やす策です。
公益大企業の道路占用料は様々な減免措置を講じられ、区民や事業者の負担より軽くなっています。政策減免を一部見直せば1億円程度の財源はすぐにできます。
財政調整基金を14億7千万円取り崩します。それでもR3年度末、50億円以上財調基金を残せます。区民がかつてない苦しみにある時にある今、今使わずしていつ使うのでしょうか。
以上で、日本共産党台東区議団の来年度予算修正案の説明を終わります。

カクサン
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