財政– Finance –

　障害者相談事業の委託料を自治体と事業者が消費税非課税として扱っていたことは誤り…昨年10月の国の通知に基づき区は、平成30年度から5年分の消費税2110万円（本税1894万円、延滞税等216万円）を事業者に支払います。　消費税法上は、障害者相談支援事業...

　日本共産党あきま洋区議は15日、台東区議会第一回定例会の一般質問に立ち、服部区長への公共事業受注企業からの寄付についての問題をただしました。区長は「法に抵触しない」と、あらためる姿勢を示しませんでした。 　あきま区議は、区長が支部長の自民...

　台東区が2月1日にスタートした「江戸たいとう」キャッシュレス決済ポイント還元事業が15日、終了になりました。　この事業は区内中小事業者の売上向上、地域経済の活性化を目的に、キャッシュレス決済時に還元率2割（1回上限1万円・2千ポイント）のポイ...

　日本共産党・鈴木のぼる区議（写真）は10月20日、決算特別委員会の総括質問に立ち、行財政運営、くらし支援の緊急対策への基金の取り崩し、気候危機対策、地下水のPFAS調査、商店街空き店舗対策、公務労働におけるジェンダー平等の6点で質問しました。 ■...

　台東区の前年度末の一般会計基金（貯金）合計は、前々年より63億円増え576億円になる見込みです。一方、来年度の国民健康保険料は空前の値上げ幅、事業系・粗大ゴミの収集手数料も値上げなど、区民負担を増やしています。目の前に迫る区長・区議選はこん...