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　今国会に住宅セーフティネット法改定案、居住支援策を盛り込む生活困窮者自立支援法改正案が上程されています。台東区では、10年間の住宅政策の指針・「住宅マスタープラン」（住マス）が今年度改定されます。地価や家賃の急騰の中で住み続けられる台東...

　障害者相談事業の委託料を自治体と事業者が消費税非課税として扱っていたことは誤り…昨年10月の国の通知に基づき区は、平成30年度から5年分の消費税2110万円（本税1894万円、延滞税等216万円）を事業者に支払います。　消費税法上は、障害者相談支援事業...

鈴木のぼる区議が予算総括質問 　鈴木区議は、指定管理期間を残して撤退した、「たいとう」「あさくさ」2つの高齢者施設が4月、次の指定管理者に円滑な引継ぎが危うくなっていることを取り上げました。　「あさくさ」「たいとう」とも現場から、引き継ぐ法...

　日本共産党台東区議団は、財政調整基金からの繰入金を34億円余増額し、区民のくらし・営業・福祉・教育を守り充実させるために、区の来年度一般会計予算案の修正案を提案しました。要旨は以下の通りです。 　第一は、物価高騰から区民と区内事業者をまも...

前の記事はこちら　調査では、女子への負荷の重さが伝わってきます。▼「世話をしている家族がいる」との482人の中で女子が259人（53.7％）です。きょうだいの世話が多いのが特徴です。勉強・進路・自分の話を聞いて、などでの願いは男子より女子が突出して...

　区は来年度予算案で、高齢難聴者が補聴器を購入する場合に「住民税非課税世帯で五万円」の補助を行うとし、今年11月から受付が開始すると発表しました。　区は、この事業について「難聴が認知症の危険因子の一つ」、「孤立解消や認知症予防のため」と明...