教育・子育て– Education –

共産党　伊藤のぶ子区議が主張 　2月17日に開催された国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料の引き上げが別表のとおり決定されました。一方で、18才までの均等割りが未就学児同様半額になる改善もみられます。　引き上げの理由は、①子ども子育て支援金...

　日本共産党の鈴木のぼる区議（写真）は16日、第一回定例会一般質問に立ち、憲法改正と非核三原則について、区長の認識を質しました。しかし服部区長は、自分で答えず、代わりに総務部長が答弁。区長が、区政と区民生活・権利の根本にかかわる重要な認識...

　区内の企業主導型保育所・パンダ託児所（浅草4）が昨年末、児童福祉法の「被措置児童等虐待」に該当するとして、東京都福祉局から通知を受けていたことが、このほど明らかになりました。保護者と保育従事者の切実な声が、一度は「問題なし」と判断してい...

日本共産党台東地区委員会 委員長　秋間　洋 　2026年、新しい年を迎えました。　昨年は自民・維新の高市政権が発足し、特定の国への不信と危機・敵がい心をあおって国民の支持を得る危険な動きが強まっています。非核三原則の否定、武器輸出解禁など戦争...

　東京都知事は台東区長に対し、墨田区への都立児童相談所新設と同児相の管轄を墨田区と台東区にするとの検討を開始すること、またこの方針への協力を依頼しました。区はこれを受け、「現在本区管轄の新宿より距離が短くなり、区との児童相談体制の連携強...

台東区も実効ある条例づくりを 　台東区は2026年度末までに（仮称）こどもの権利条例を制定する方針です。2022年にこども基本法ができ、こども家庭庁が設置され、基礎的自治体での条例制定が続いています。このほど23区の状況を調査しました。 　子どもの...