教育・子育て– Education –
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政策・活動
保護者と現場の声を大切に 区、子ども家庭部を新設
台東区は、4月1日の組織改正により「こども家庭部」を新設しました。 区は、その理由として「少子化や核家族化、個人の価値観の多様化など、子供を取り巻く環境は大きく変化し、様々な課題が複雑化・複合化しており」とし、「子供と家庭を支える機能を... -
包括的性教育で区教委 「歯止め規定」禁止ではない
伊藤区議が予算総括質問 伊藤のぶ子区議(写真)は、3月19日の予算特別委員総括質問で北部地域まちづくりと包括的性教育について取り上げました。 伊藤区議がかねてから要求してきた小中学校のトイレへの生理用品の設置。区教委は昨年の決算特別委員会... -
日本共産党区議団が予算修正案 物価高騰対策、コミュニティ活性化へ20億円強の増額
日本共産党台東区議団は9日、区議会予算特別委員会に令和8年度台東区一般会計予算修正案を提出しました。新規・拡充合わせ23項目・20億7700万円(予算の1.3%)の増額修正です。 第一は、物価高からくらしをまもることです。 ①ひとり親家庭への支援金(... -
国保料引き上げ 国費の投入で国保料の引き下げを
共産党 伊藤のぶ子区議が主張 2月17日に開催された国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料の引き上げが別表のとおり決定されました。一方で、18才までの均等割りが未就学児同様半額になる改善もみられます。 引き上げの理由は、①子ども子育て支援金... -
改憲認識、区長自ら答えず 鈴木区議一般質問 非核三原則にも沈黙
日本共産党の鈴木のぼる区議(写真)は16日、第一回定例会一般質問に立ち、憲法改正と非核三原則について、区長の認識を質しました。しかし服部区長は、自分で答えず、代わりに総務部長が答弁。区長が、区政と区民生活・権利の根本にかかわる重要な認識... -
政策・活動
区内無認可保育所の不適切保育 都が一転、児童虐待と認定 保護者と保育者が行政動かす
区内の企業主導型保育所・パンダ託児所(浅草4)が昨年末、児童福祉法の「被措置児童等虐待」に該当するとして、東京都福祉局から通知を受けていたことが、このほど明らかになりました。保護者と保育従事者の切実な声が、一度は「問題なし」と判断してい...