東京都は都営台東小島アパート（写真左下）の建替えに具体的に動き始めました。ところがその資料で、住戸が３分の２に減らされることがわかり「改築なのに住戸を増やさないのか」と都への怒りが広がっています。
令和3年5月24日（ママ。4月24日の誤りか）付け「都営台東小島アパートの建替えについて」（写真右上、東部住宅建設事務所開発課）では、現在の11階建・住宅３～11階を12階建・住宅５～12階に、住戸数は170から111戸、35％も減らす計画が明らかになっています。住宅難は深刻なのに、東京都は逆行しています。
台東区の責任も重大です。高齢者の住宅確保は区政にとって重要な政策課題です。本来、都のこの方針を知ったら、住戸が増えるような建替えを提案すべきです。
しかもこの建物は台東区が区分所有者で、改築後、区の施設は、現在の地下1階～地上2階が地上1～4階となります。区は建替え計画を変更させることは十分できるはずです。
東京都は現在この住宅に住んでいる戸数を公表していませんが、あきま洋区議が17日、ポストがガムテープでふさがれていた住戸が43戸あることを確認。127戸が住んでいると推定されます。建替え後の111戸は、現在の住民が全員は戻れないことを前提にしているという点でも重大です。継続しての居住を保証していません。
今回の説明は、一部住民にだけ移転先や移転条件等について通知がわたる、など不公正なやり方ですすめられ、説明会ができない状況になりました。都は、住民がくらしと健康の先行きについて安心できるよう責任を負うべきです。
全員は戻れない
前提の方針は不当
東京都は現在この住宅に住んでいる戸数を公表していませんが、あきま洋区議が17日、ポストがガムテープでふさがれていた住戸が43戸あることを確認。127戸が住んでいると推定されます。建替え後の111戸は、現在の住民が全員は戻れないことを前提にしているという点でも重大です。継続しての居住を保証していません。
今回の説明は、一部住民にだけ移転先や移転条件等について通知がわたる、など不公正なやり方ですすめられ、説明会ができない状況になりました。都は、住民がくらしと健康の先行きについて安心できるよう責任を負うべきです。