区独自の給付金の支給を

区民団体がコロナ緊急要求書提出

 26日、「区民のくらしを守る予算要求の実現をめざし共同する会(略・共同する会)」は、区長に対し、最も身近な自治体である台東区が、コロナ禍で厳しい区民生活の支援に全力を挙げるべきとして12項目の要求書を提出しました。

要求書を提出する豊田代表委員(立ち姿・右)、左は酒井まり企画財政部長

 共同する会の豊田太一代表委員は、区独自の給付金の支給を強く求めました。その中で、例えば品川区のように「一人3万円」を全区民に支給すると60億円必要だが、区の財調積立金で十分に賄えるとし、永寿病院の大クラスターの教訓をふまえ、コロナで苦しんでいる区民に「北風でなく太陽が降りそそぐ」ように対応することが大切だと訴えました。
 参加した各団体からも厳しい実情をふまえた要望が語られました。 これを受け、酒井企画財政部長は「切実な声を聴かせて頂いた。いろいろな状況を踏まえ検討させて頂きます」とコメントしました。 関井財政課長と鈴木のぼる・山口銀次郎両区議も出席しました。

カクサン
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