区独自の臨時医療施設を 日本共産党区議団 コロナ対策で区長に要望

 日本共産党台東区議団は19日、服部征夫区長に「新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大から区民のいのちをまもるための要望」を提出し協議しました。コロナ対策での9回目の要望です。
 国や都に対し、パラリンピックの中止、医療・療養施設としての五輪選手村の活用を求めることをはじめ、要望は15項目からなっています。

服部区長㊧に要望する、向こう側左から、あきま洋・伊藤のぶ子・鈴木のぼる・山口銀次郎各区議

自宅療養の改善を

 区議団は特に、自宅療養中の死亡が相次ぐ中、台東区として医療対応ができる療養施設を緊急に整備してほしい、と強く訴えました。区長はかねてから「自宅療養はあってはならない」と表明していました。この日も区長は同じ考えを表明。しかし「感染爆発の現状からすると自宅で療養してもらうのはやむを得ない。施設は必要であり、具体的な整備については、区長会を通じ要望していく」という発言にとどまり、区独自の整備は表明しませんでした。
 区議団は、24時間医療対応ができるようサポートセンターを設置し、健康観察、往診・訪問看護、生活支援のワンストップ対応窓口をつくること。そのために酸素濃縮装置やパルスオキシメーターを区として確保し、活用すること、などを強く求めました。

子どものいのち守れ

 子どもの感染が急速に広がり、区内でも夏休み中に児童館やこどもクラブ、保育園等で、職員も含めた感染が多く確認されています。
 区議団は、2学期開始までに教職員と学校関係者のワクチン接種を済ませPCR検査を複数回行うこと。デルタ株が主流になり子どもへの感染力が強くなったことを受け、「学校園版感染症ガイドライン」を厳しく見直すことなどを求めました。
 また福祉や清掃などエッセンシャルワーカーである区職員の定期的なPCR検査、コロナ融資の返済猶予期間延長などを要望しました。

カクサン
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