同性パートナー・ファミリーシップ制度 友好都市・豊後大野市が踏み出す

 台東区の友好都市である大分県・豊後大野市が、来年4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入します。
 パートナーシップ宣誓制度は、法律上は結婚できない性的マイノリティーのカップルも宣誓書を提出すれば、自治体が結婚に相当する関係と認めることで、障害になっている権利への道を開くものです。
 公営住宅の入居資格など、自治体が婚姻した夫婦に与えている福祉等での権利が獲得される、病院の付き添いや介護などもできるなど同性パートナーの人権が拡大される可能性が広がります。

 今回、豊後大野市は、性的マイノリティーのカップルと一緒に暮らす子どもに対して家族関係を認めます。大分県内では初。全国でも現在まで5つの自治体(東京では足立区)でしか実現していません。
 担当課は「多様な家族のあり方を尊重する地域社会をつくろう、と近隣市の当事者からの講演や、すでに導入している市などの事例を研究し決定した。小中学校の授業などでも多様な性があることを伝え、市民の理解を深めていきたい」と話しています。

 台東区には、性自認及び性的指向にかかわらず、だれもが自分らしく生きる社会の実現をめざす「台東男女平等基本条例」があります。友好都市の事例から学び、制度導入に向け、前向きに調査や相談活動にとりくむことが求められています。

カクサン
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