葬儀費用を抑える区民葬 年明けから値上げへ

 葬儀費用を抑えるため全東京葬祭業連合会が23区と連携している区民葬の火葬料が来年年明けから6500円値上げされ5万9600円になります。
 葬儀には他に棺、収骨容器、搬送・安置等が必要です。直葬の最低経費は約21万7千円、これは生活保護の葬祭扶助費・21万2千円と同等です。これが引き上げられることは、国民年金・預金ゼロという区民やその遺族にとって大変な負担増です。
 背景には、町屋など6斎場を経営し、23区の火葬の7割を行う東京博善(株)の動きがあります。同社は本年1月から最も利用の多いクラスの火葬料を大幅に値上げしました。葬祭業連合会は区民負担増になると反対。区民葬の値上げはこの時は行われませんでした。
 別表のように、今年の1月以降、葬儀費用を安く抑えるため台東区では区民葬が急増したことが、日本共産党・あきま洋区議の11日の区議会決算特別委員会の質問で明らかになりました。値上げを区民負担にさせないためには、遺族か葬儀社が負担するしかありません。

 あきま区議は「値上げ分を区が負担すべきだ。また、火葬は公的な事業であるのに、東京では民間火葬場が独占的に決めているところに問題がある。区は現在2ケ所しかない都営火葬場を増設するよう都に働きかけるべきだ」と求めました。
 これに対し区理事者は、区が負担はしない。火葬場の増設は東京都が考えること、と答弁。公共的な料金の負担増での区民の痛みを感じていません。

カクサン
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