共産党は反対「当時の区長の関与は明らか」
台東区は、浅草・伝法院通り商栄会の店舗（写真）を、道路法違反として建物の撤去・立ち退きを求める訴訟を提起するとした議案を15日の区議会企画総務委員会に提案。議案は、日本共産党以外の会派の賛成で委員会を通過しました。
あきま洋区議は、区議会が訴訟の可否を判断できる資料が不十分である、と主張しました。産業建設委員会での質疑で、日本共産党の山口銀次郎区議が「違法と認識したのはいつか」という質問に対し、区は「不明だ」と答弁。区と商店会の説明会や双方の代理人の書面でのやりとりも議会に出されていません。
あきま区議の質問で、建物ができてから40年以上、区が商店会に違法・立ち退きという意思表示をして来なかったことが明らかになりました。「道路占用を認める証拠が存在しないので違反と推定」という区と、「長期間にわたり道路の使用を認めており使用貸借と推定」という商店会の、どちらが事実に基づくかは明らかではないでしょうか。
あきま区議は「長期間、区が違法であると知りながら指摘してこなかったのは、何らかの政治的な力が働いてきたからだ。当時の内山区長が認めたことは明白だ」と、強く主張しました。
堀越秀生区議（たいとうフロンティア）は、各商店は区が設置した街路灯から電源を引いている、住居表示のプレートを区が提供していることを挙げ、区の矛盾を指摘しました。
話し合いを尽くせ
区が区民との紛議を訴訟で解決するというのは、話し合いを尽くし、それでも解決できない場合に限るべきです。今回のようにまちづくり・観光・地域経済にとって大きな影響のある問題での訴訟は、これまで例がなく、区政運営の基本姿勢にかかわる問題です。
今回、企画総務委員会は、訴訟は認めましたが、すべての会派がこういう問題の解決を裁判に委ねるのはよくない、という点では各委員の見解が一致しました。