日本共産党台東地区委員会・同区議団は22日、服部征夫区長に2022年度予算要求書を提出しました。あきま洋党地区委員長（区議団長）、伊藤のぶ子・鈴木のぼる・山口銀次郎区議が区長に直接要望。区長は「今後も参考にさせていただく」と応じました。
岸田新政権が安倍・菅政権を引き継ぎ、改憲と強権的な政治をすすめているだけに、住民のくらしといのちの防波堤であるべき台東区政の役割は今まで以上に重くなっています。
今回の予算要求書は、コロナ、保健・福祉、防災、くらし・地域経済、子育て・教育、まちづくり、環境、区政運営の８つの大項目、１７７の要求から成っています。
特徴は、①前年は別建てにしていた新型コロナ対策を要求書に組み込んで全体の施策体系の中に位置付けたこと。②地球温暖化・気候危機に対応する区の姿勢と施策の拡充すること。③国の「デジタル化」から区民の個人情報・人権を守ること…などです。
前年までの要求書で実現した項目は、国民健康保険の就学前の子どもの均等割りの減免、旧竜泉中高齢者施設（建設中）への看取りスペース確保、プラスティックごみの資源化方針、オンライン授業の拡充、南部地域の中学校での特別支援学級（固定級）整備…などがあります。
鈴木のぼる区議は「谷中のマンション建設問題で街並みを壊さないよう事業者への指導を」、伊藤のぶ子区議は「コロナで疲弊している地域診療所への支援を」、山口銀次郎区議は「区内の零細事業者が営業を続けられるように助成を」と、直接、区長に申し入れました。
服部区長は「マイクロツーリズムなど共産党区議団の提案は、区政で実行し、反響をいただいている。今後も声を聞きながらすすめる。コロナで職員の団結が固まっていることが財産だ。どんな事態にも対応できる区の体制をさらに構築したい」と答えました。