DV（家庭内暴力）、ストーカー、虐待などの被害者が定額給付金や子育て世帯臨時給付金を支給されないことが問題になっています。日本共産党・あきま洋区議は25日の区議会企画総務委員会で、このほど台東区で手続きが始まった非課税世帯への臨時給付金がしっかり届くよう求めました。区は「DV等による避難の実態が確認できれば支給する」と答えました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、くらしが大変な人に支給されるのが今回の臨時特別給付金で、区は27日から確認書の送付を開始しています。DV等で避難している世帯は非課税等の対象になる可能性が十分あります。
あきま区議の調査では、台東区で「DV等支援措置」（DV加害者からの住民票等の閲覧や写しの交付を拒否する市区町村の措置）は本年1月21日現在、561件・951人あり、本給付金の基準日である昨年12月10日以降、15件の新たな申し立てがありました。DV等はコロナ禍で急増しています。
昨年から続く子育て世帯臨時給付金では、支給対象が世帯主や児童手当受給者であり、加害者に支給される前に被害者がDVの申し出をしないと、避難し子どもを実際に養育しているにもかかわらず、被害当事者には支給されないケースなどがありました。
被害者からのDVの申し出（加害者への支給前）は必要ですが、DVにより離婚した場合は被害者に支給することは可能です。
今回、国はDV等の実態が確認できれば独立した世帯とみなし、加害者世帯が万一非課税で今回の給付を旧住所地で受けたとしても支給対象になる、と明確にしました。また、基準日以降でもDV等による避難が明確であれば対象になるという見解も重要です。
子どもを実際に養育している親等に、確実に給付金が交付されるよう台東区は周知徹底など全力をあげるべきです。
生活保護世帯も対象
また、生活保護を利用している世帯も今回の給付金の対象です。扶助費が毎年削減され、一方で物価は上がっています。生活保護世帯も申請を忘れないようにしましょう。