コロナ・物価高騰を受けた区民の生活・営業の厳しさに加え、安倍元首相の「国葬」・旧統一協会と自民党との癒着に国民の大きな批判が寄せられています。11日には沖縄で辺野古基地反対の玉城知事が再選されました。政府及び台東区は、これらの声・要求に誠実に対応すべきです。
区内の民主団体・労組で構成する「区民のための予算要求の実現をめざし共同する会」（略称・共同する会）は9日、区長への要求書を提出しました。
会の豊田代表委員は、冒頭の挨拶で、区が例年より25日も早く予算編成に取り組んでいることを評価した上で、昨年度決算で103億円の使い残しがあること、積立金が23億円余増額され約525億円になっていることを指摘し、区民生活を支援する予算にするため会の要求の実現を強く求めました。
次いで、小高明事務局長が11項目54要求の中で、重点として ①コロナ・物価高騰に伴う区民生活支援のため全区民を対象に区独自の給付金を支給すること ②小中学校の給食費を無料化すること、を求めました。
参加した各団体・労組の代表も全員がそれぞれの要求について発言しました。
以上を受け、酒井まり企画財政部長は「命とくらし、産業を守る点でまだ不十分だとのご意見を承りました。要求については、各所管と考えていきたい。」とコメントしました。