日本共産党台東区議団は、岸田政権の国民生活への無為無策を追及すると共に、今取組んでいるアンケートも踏まえて、台東区政の刷新に向けた区政報告会を開催しています。
下谷・浅草地域で あきま洋区議
19日、下谷・浅草地域の日本共産党区政報告会（写真）が開催され、あきま洋区議団長が、台東区政は今どうなっているか、をじっくり報告しました。
岸田政権は物価高騰の中、年金、医療・介護の切り下げを行っており、台東区はこれに対して区民のくらし・福祉を守るのが使命だ、とあきま区議。その立場に立っていない区長と、行政を厳しくチェックできない区議会について、告発しました。
そして、台東区の財政は大変力があると指摘、日本共産党区議団のここ2年の予算修正案を紹介。学校給食の無償化やエアコン買い替え助成など、切実な区民の願いを実現できる、と訴えました。
参加者から、「学級担任が育休とったら補充できない。区単独で教員採用を」「再生可能な地域社会へ区内にゴミ処理施設を」「検査と医療に不安がないコロナ対策を」など積極的意見・質問が出ました。
浅草北部地域で 伊藤のぶ子区議
伊藤のぶ子区議（写真）は20日、区政報告・懇談会で、台東区が政府・都の言いなりでコロナ禍で苦しんでいる区民・医療介護現場の困難を解決するのではなく放置・自己責任としている現状を厳しく批判、長引くコロナ禍・物価高騰のなか区民のくらしと営業を守ることが区政の役割、などと報告し、参加者と懇談しました。
懇談の中で、浅草北部の地場産業・地域経済の冷え込みで、地域密着のスーパーや商店が閉店に追い込まれ、大スーパーとコンビニだけの街に急速に変貌しているとの実態が語られ、そのしわ寄せで「買い物難民」が生まれているとの指摘も。
さらに、医療・介護保険の改悪での負担増への怒りの声や、今回厚労省から出された介護保険制度の改悪があまりにも酷いとし、介護事業者連絡会や医師会などがどのように考えているかを知りたい、との意見。高齢者はアパート住宅難、戦後社会を復興の為頑張って来たのに、との声。高齢者だけでなく子育て世代も入れる区営住宅などは出来ないか？等々。
伊藤区議は、今こそ若者も高齢者も住み続けられる北部地域、台東区に変えていくために皆さんとともに全力を尽くしますと語りました。