台東区の前年度末の一般会計基金（貯金）合計は、前々年より63億円増え576億円になる見込みです。一方、来年度の国民健康保険料は空前の値上げ幅、事業系・粗大ゴミの収集手数料も値上げなど、区民負担を増やしています。目の前に迫る区長・区議選はこんな区政運営を変えるチャンスです。
服部自民党区長のこの2期は、基金を大幅に貯め込んだ8年間でした。一般会計ベースで235億円も基金を増やしました（グラフを参照）。この間、国民健康保険料は毎年、介護保険料は3回、後期高齢者医療保険料は4回値上げされました。
賃金が上がらず、年金は引き下げられる中で負担は増え、しかもこの1年、物価高騰が家計や中小事業者の営業を直撃しています。台東区は本来、こんな区民の苦境に寄り添い、財政出動すべきなのに、逆方向を向いていたと言わざるを得ません。
区長は基金上積みについて、不合理な税制改正による減収、行政需要や施設保全などの投資的経費の増加を理由にしています。しかし、区民税収や特別区交付金の増加が見込めること、長期総合計画での投資的経費の過大な予測などには触れず緊縮をあおっています。
昨年の予算委員会では、区長の予算を通した与党からも「機動的な補正予算を」との主張が飛び出しました。それなら当初予算からただすべきです。
日本共産党区議団はここ3年、毎年区長予算への修正案を提出してきました。令和5年度予算については、前年度上積みが見込める基金を活用して、物価高騰から区民生活を守る具体的提案を行いました。
ひとり親家庭や住民税非課税世帯、所得急減世帯への臨時特別給付金の区独自での実施、奨学給付金の拡充、担任のいない学級をなくすため区独自の教員採用、コロナ対策融資を「別建て債務」にした新たな中小企業融資の実施…などです。
どちらが区民に元気をもたらす方針なのか、間もなく始まる区長・区議選の大きな争点にするため、日本共産党台東地区委員会は全力をあげます。