台東区は7月から低所得の妊婦への初回産科受診料を一万円補助します。住民税非課税または同等の所得水準で、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した人が対象です。
あきま洋区議は、同事業が報告された14日の区議会で、なぜ未受診になるのかの要因について質問。区は事例が少なく分析は不十分だが、父親がわからない、経済的困窮、月経不順など、前年都の「妊娠相談ほっとライン」を通じ台東区に寄せられた6件でわかった、と答えました。
日本は自民党政権のもと、刑法の堕胎罪や中絶について配偶者の同意要件などリプロダクティブヘルスライツの遅れ、「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という学習指導要領の「歯止め規定」による性教育の立ち遅れなどが、「中絶は罪。女性の責任」という風潮として沈澱し、望まれない妊娠をだれにも言えない社会的背景がつくられてきました。
あきま区議はそう指摘した上で、「だれにも相談できず孤立している女性にまでこの事業はとどかない。検査も産科受診も無料、秘密は守ります、という安心できる相談窓口を、ワンストップセンターや地域の健康サポート薬局が連携してつくるべきだ」と求めました。
これに対し区は、一義的な対応は保健所が行う。健康サポート薬局などは事業の周知を広げる役割を果たしてもらうと答えました。これではこの事業は絵に描いた餅になりかねません。
区、非課税世帯への給付金 マイナ公金受取口座使わず
台東区は、現在すすめている非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給において、マイナンバーの公金受取口座を利用しませんでした。
マイナンバーとひも付ける公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義の口座が登録されたり、無関係な別人のマイナンバーに登録されるミスが全国で大量に発生していることを踏まえて判断したもの。
個人情報の取り扱いで安全第一の速やかな対応を行った台東区の姿勢は評価できます。今後も貫いてほしいと思います。