区議会第2回定例会で決まった台東区庁舎整備基金条例。補正予算で早速30億円の基金を積み上げました。日本共産党区議団は、現在進めている「公共施設保全計画」との整合性に欠け、区民や議会の合意形成も不十分だとして、条例、補正予算ともに反対しました。
服部区長は定例会初日、「本庁舎は竣工50年、老朽化が進行」「区民ニーズの多様化に伴う事務の増大」を理由に、「改築も視野に」庁舎整備をすすめる、と所信を表明しました。「改築とは決まっていない」と区の理事者は言いますが、区長が改築という表現を公にした以上、改築方針が加速することは必至です。
東上野4丁目の現区役所本庁舎(写真)は1973年に竣工。2012~14年、37億円かけて大規模改修工事が行われました。
台東区は2015年度に区有施設の保全についての基本計画「公共施設保全計画」を策定。それまで建設後40数年程度での解体・建て替えを見直し、適正な保全と長寿命化・既存ストックの有効活用へと方針を転換しました。本庁舎は同計画の対象施設の一つ、長寿命化施設です。
2022年度には同計画を改定。躯体を80年程度使うことを目標に修繕・大規模改修する方針とそれにかかる費用を算出しました。本庁舎整備費用も当然この中に入っています。
日本共産党のあきま洋区議は、26日の区議会企画総務委員会で、本庁舎を公共施設保全計画からはずすのか、と質問。理事者は「本庁舎は現時点で使用年数80年の長寿命化施設の一つに変わりない」「改定計画の試算の中に、10年後の2035年に空調などの大規模修繕を行う費用を25億円見積もっている」と答弁しました。
本庁舎は目標使用年数の80年になるまであと30年あります。10年後の大規模修繕も計画されているなかで、区長が「改築を視野に」という発言をしたのは勇み足だったのではないでしょうか。
今回積み上げた基金30億円は今回補正予算の6割、全区有施設の整備のための基金の前年度積み上げ分に相当する莫大な額です。「電気代を節約するためエアコンを控えている」「夏休みの子どもの食費を考えると不安」…など、物価高騰に苦しむ区民生活・福祉への予算を圧迫します。今後、見直しをさせていくことが大事です。
改築ありきでなく、まず狭い・暑い環境の改善を
あきま 洋区議団長・談
本庁舎は狭く、職員が大変過密な環境で仕事をしています。空調の悪い階があり、PC等のケーブルが床に這うなど、安全上も問題が山積しています。これは改築以前に解決すべき課題です。
旧下谷小学校跡地の区が所有する敷地(間もなく旧校舎の解体が始まります)、上野警察署移転後の跡地活用との関係も全く示されていません。数百億円かかる本庁舎の改築を、コンセンサスが不十分なまま、なし崩しですすめるべきではありません。