区議会公明党は、聞こえを改善する機器への購入費助成において、これまで固執してきた集音器を対象にする方針を転換しました。1日の一般質問で、弓矢潤区議が表明したものです。区は「まずは補聴器を対象とした購入費助成にむけ鋭意準備をすすめる」と答弁し、いよいよ補聴器購入費助成へ視界が開けました。本号から裏面に〝きこえの話〟を連載します。
補聴器購入費助成制度は23区中19区で始まっています。日本共産党台東区議団は20年前から加齢による難聴が社会的孤立、認知症につながること、補聴器の正しい装着と使用により予防・改善できることを主張。補聴器購入への補助を求めてきました。
当初、難聴と認知症の因果関係を認めなかった台東区も、耳の日の講演会や聞こえ相談などでの耳鼻科医などの専門的知見、共産党の重ねての主張、他区ですすむ助成制度など、動かざるを得ないところにきていました。
そんな時、公明党区議団が「聞こえ改善機器には集音器も含むべき」との主張を始め、区は現高齢福祉計画で「令和5年度に集音器等の機器の購入費を助成」と書き込みました。
共産党区議団は、集音器はかえって耳によくないという医学的知見をもとに、あくまで補聴器を対象にすること、早期発見と検査、診断、補聴器選定とアフターケア、リハビリなどをセットで行うことで加齢性難聴は防げる、と議会で繰り返し主張してきました。
先行実施している自治体のすべてが集音器は対象外であり、東京都の補助金も集音器は対象にしていません。
今回、公明党は「集音器は要件の選定に整理する時間が必要で、まず補聴器を先行してすすめるべき」と発言。
この転換は一歩前進ですが、高齢福祉計画で方向を誤った区と公明党は、補聴器購入費の助成の実施を遅らせたことを反省すべきではないでしょうか。