区が小包集中局跡地活用で事業者公募
住民の声、政策目的を大切に

 台東区はこのほど、旧東京北部小包集中局跡地(清川2丁目)の活用で、提案事業者の公募手続きを開始しました。敷地面積1万㎡超の大規模用地を区が取得して14年。区は当初から活用方針の基本を民間事業者の進出におき、ヒアリングや提案募集を何度も行ってきましたが具体化には至りませんでした。区は政策目的をさらに明確にし、地域住民の声を生かして事業を主導すべきです。

 同跡地は現在、清掃車庫、自転車保管所、防災備蓄倉庫、観光バス駐車場として活用されています。建物は地下1階・地上7階建てで4階以上は使われていません。
 区は清掃事務区移管に伴い、2000年、同跡地を国から借りて、台東清掃事務所の清掃車庫として利用を開始。取得前の2006年から民間事業者の進出可能性について調査を実施し、取得後は2011年、2014、2015年と企業へのヒアリングを繰り返してきました。事業者が進出しやすくなるよう、建物を解体し更地を前提とする条件まで緩和しましたが、これという活用方針にまでは進みませんでした。
 同時に区は、北部地区のまちづくり推進の調査を開始。歩調を併せ、2017年、跡地活用に関する住民参加の協議会をつくり、活発にワークショップ、対話・意見交換を行い、提言を得ました。区民の声を反映する大事な動きでした。
 区は2019年、北部地区を「都市計画マスタープラン」に沿って「既存ストックの活用」=リノベーションまちづくりによる地域活性化をすすめる方針を策定し、その中で小包集中局も既存建物を活用する方向性を打ち出します。
 そんな中、昨年突然、現在の公共機能を維持しつつ、産業振興と賑わい・交流の創出の視点で、既存建物活用と解体・新築どちらの整備手法も可とする事業者を公募する、と区は議会に報告してきました。跡地をリノベーションまちづくりの象徴として北部地域全体に波及する方針と矛盾しないか、住民の声がどう生かされるのか、危惧されます。
 十数年に及ぶ活用方針の迷走は、区が民間事業者の提案・進出ありきで、明確な政策目的を示してこなかったからです。民間事業者の第一の目的は利益です。区が、更地提案などいくら譲歩しても、利益が上がる事業以外の提案はしてきません。区民が求める行政需要との両立は困難です。
 能登半島地震で、水、食料、段ボールベッドや簡易トイレの備蓄が足りない実態が明らかになっています。現在の防災備蓄品スペースでは全く足りないのではないでしょうか。
 再生エネルギーの創出で送電が途絶えても大丈夫な施設にする、南側広場の防災広場として活用するなど前提にすべきです。

跡地の再エネのポテンシャルについて視察する市民電力のNPO足温ネットの山崎さん(左から2人目)と共産党区議団

区議会第1回定例会 日程

2/ 6(火)本会議 14時
/14(水)本会議 14時〔代表質問〕
/15(木)本会議 13時〔一般質問〕
/16(金)子育て・若者支援特別委員会
/20(火)環境・安全安心特別委員会
/21(水)文化・観光特別委員会
/22(木)交通対策・地区整備特別委員会
/26(月)産業建設委員会
/27(火)保健福祉委員会
/28(水)区民文教委員会
/29(木)企画総務委員会
3/4(月)
~8(金)
予算特別委員会
/19(火)予算特別委員会〔総括質問〕
/26(火)予算特別委員会 11時30分
本会議 14時

*日本共産党の一般質問はあきま洋区議、予算特別委員会は鈴木のぼる区議がそれぞれ担当します。時間の書いてない委員会は、10時開会です。

カクサン