区は来年度予算案で、高齢難聴者が補聴器を購入する場合に「住民税非課税世帯で五万円」の補助を行うとし、今年11月から受付が開始すると発表しました。
区は、この事業について「難聴が認知症の危険因子の一つ」、「孤立解消や認知症予防のため」と明確にしています。これからの制度の運用や改善の方向を指し示すものとして重要です。
台東区では、毎年耳の日(3月3日)に関する記念講演会や「聞こえ相談会」が行われています。また、台東病院や永寿病院、浅草寺病院に耳鼻科があります。しかし、区立の台東病院耳鼻科は「担当医」として医師名が明記されているのは午前中のみ、「補聴器相談医」もいません。
他の自治体では、日野市立病院耳鼻科には言語聴覚士(聴こえの専門職)が常勤。「補聴器外来日」があり、補聴器店への「処方箋」も出されています。中野区では医師6名が参加した「補聴器補助制度検討委員会」が3回の会議で熱心に討議し、優れた提言が行われています。
台東区においても、専門家を含めた「検討委員会」を設置し制度改善に取り組むべきです。