今月、区から届いた介護保険料の通知をみて、区民から悲鳴が上がっています。介護保険は、国による制度改悪が続き、「介護保険は国家的詐欺」（上野千鶴子東大名誉教授）という声すら聞かれる中での値上げです。23区の中には値下げしたり、据え置きという区があるというのに。
2000年4月から始まった介護保険制度。当初の基準額は月2883円で10月から支払い開始、しかも翌年9月までは国の臨時交付金の投入により半額負担で済みました。
それが3年に一度の見直しを繰り返し、今年は別表のように、月額6900円、月460円の値上げです。年額にすると5500円増の8万2800円です。
値上げの理由として区は、後期高齢者の増加による給付費の増、さらに65歳以上の高齢者人口の減少により一人当たりで割返すと保険料が高くなる、としています。
その結果、台東区は23区では上から2番目に高い保険料になりました。一方で、足立区は所得の多い層の保険料を上げることで低所得層の値上げ分を吸収し、基準額では10円引き下げ月6750円にしました。目黒・豊島両区は据え置きで月額6200円です。
値上げの提案に対し、共産党の伊藤のぶ子区議は、介護保険の基金と区の繰入金を活用して値上げを止めるべきと主張しました。値上げをしないですむ額は17億1千万円と試算されており、基金12億8千万円と繰入金4億3千万円を投入すれば可能でした。
残念ながらこの提案は実現しませんでしたが、足立区の引き下げの背景には、区民のみなさんの運動があります。3500筆を超える署名や値上げに反対する600通のパブリックコメントの提出、加えて議会での共産党足立区議団の奮闘です。
伊藤区議は、保険料を滞納し全額支払う目処がつかずサービスが提供されなかった方が、脳梗塞により自宅で倒れところを発見され入院後亡くなった事例を上げ、必要な介護を受ける権利の保証が必要だ、と訴えています。
なお既報の通り、共産党に加え、れいわ立憲にじいろの会も介護保険料値上の特別会計予算案に反対しました。