先日行われた自民党の総裁選挙では、多くの候補が選択的夫婦別姓やマイナ保険証について、これまでの方針と違う「公約」が乱れ飛びました。これは、裏金問題をはじめとした国民の強い批判が反映したものです。追い詰められた自民党の姿を台東区政の中に見つめてみました。
「女性差別撤廃…」陳情を全会一致採択
本紙既報の通り、新日本婦人の会台東支部が提出した「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める陳情」が、2日の台東区議会企画総務委員会において全会一致で採択されました。
女性差別撤廃条約は1979年国連で採択され、日本は1985年に批准しました。選択議定書は1999年女性差別撤廃条約の実効性を高めるために採択されたものです。日本は批准していないため、差別撤廃条約が十分活かされていません。
新婦人では、日本のジェンダー平等度が156ヵ国中118位と低いことを重視し、賃金や雇用などの女性の権利の改善・差別解消に取り組んできました。
6月に開催した学習会で、講師の日本婦人団体連合会会長の柴田真佐子さんから、「今年10月に国連女性差別撤廃委員会で日本政府の報告が審議されるのを前に、73の女性団体が、女性差別撤廃条約実現アクションを立ち上げ、地方議会での意見書採択の運動を全国で行っている」ことを学び、台東でも区議会への陳情を行うことを決定しました。
陳情書を提出し、アポをとるのが大変だったとのことですが、各会派、区議に対し採択に向けた要請活動に取り組み、区議とは個人的なことも含めていろいろ話ができたと振り返っています。
台東区議会の女性議員は12名、37.5％とその比率はこれまでで最高です。選挙がらみの情勢もあり、要請行動は全会一致への大きな力となりました。
委員会の審議を会員7名が傍聴、「初めての傍聴でした。各会派から採択の発言があり、自民党議員がいろいろ意見を述べた後、採択と発言。『やった！』と思いました。大きな成果です」との感想が聞かれます。
新婦人では、この到達点をふまえ、間もなく出される国連の総括所見を注目しています。これまで指摘されても未だに解決していない選択的夫婦別姓制度や所得税法56条廃止などにどのように言及するのか、女性の低年金問題などが取り上げられるのか、です。その上で、日本が選択議定書を批准するまで様々な運動にたくさんの仲間とともに参加していきたいと決意を新たにしています。
この様な地道な運動が自民党の〝逃げ道〟をふさいでいるのです。
野党共闘で保険料値上げの3特別会計に反対
春の予算案審議で、日本共産党とれいわ立憲にじいろの会は、国保・後期高齢者医療・介護保険の3つの特別会計に共闘して反対する討論を行いました。台東区政史上初めてのことです。
区に対し来年度の予算要求書を提出し、実現に向けて部長交渉を行っている共同する会は、この様な経過をふまえ、各部長に次の様に問いかけています。それは、共産党に加えて他の会派が予算案に反対するのは、それだけ区民が保険料の値上げに反対している声が反映されたものだと。
物価高騰、賃金低迷に無策の自民党政治への批判の広がりを示すものです。
写真は、9月27日の文化産業観光部長・産業振興担当部長との要請交渉。
