江戸川区　0円ソーラー会社の設立へ　地産地消エネルギー拡大

日本共産党台東区議団視察

　日本共産党台東区議団は3日、江戸川区が踏み出した地域エネルギー会社への動きについて視察しました。区が関与することにより、民間資金の呼び水となる資金提供を行い、脱炭素と地域経済循環の確立をめざす画期的な取り組みです。条件は異なる台東区でも参考になります。

　江戸川区は気候変動による災害の危険が高い海抜ゼロメートル以下の地域が広く存在しています。「区の環境政策の基本は長く適応策が中心で、温室効果ガス削減・脱炭素という視点は相対的に遅れていました」（区の担当者）。
　しかし、区は国や都のカーボンニュートラルの動きを受け、2023年2月、区長が「2050年カーボンマイナス」を表明。国の脱炭素先行地域の指定をめざしてきましたが、国は事業を推進する主体が明確になっていることが必要、として指定されませんでした。
　江戸川区は、区内のエネルギーの現状を分析。①エネルギー自給率が低く年間977億円も区外にエネルギー代金を流出させている②戸建て住宅の比率が高く太陽光発電のポテンシャルがある③家庭部門のCO2排出量が大きく「住宅の再生」が脱炭素のカギ④燃料価格の高騰で電気料金が上がり続けている…などの課題を抽出しました。
　そこで「新たなモデル」としたのがPPAというシステムです。地域エネルギー会社をつくり、そこがソーラーや蓄電などの太陽光発電設備を区民の住宅に設置・管理し、利用者はそこで発電された電力を安い固定価格で購入する、というもの。区民はゼロ円でソーラーシステムを設置でき電気代が安くなり、これまで区外に流出していた電気代金が地域内にとどまります。
　地域エネルギー会社は資本金5000万円。区は500万円、地元企業等から4500万円の出資で設立され、補助金5.2億円（区と都で5.2億円）、地域金融機関から2.3億円の融資でスタートする計画です。現在、江戸川区は出資企業を募集中。
　設置した住宅（2030年までに250件）からはキロワット当たり30円の電気料金を徴収。20年間の事業活動を通じ平均6％、利益剰余金1.5億円を上回る事業を想定しています。
　試算では、1件当たり現在年間21万4377円の電気料金が15万5350円に軽減され、5万9027円が地域経済に循環します。
　区議団はその後、既に江戸川区でPPA事業を行っている市民エネルギー会社と懇談。この事業の重要性、課題などについて学びました。台東区は地理的にも街の成り立ちも異なりますが、大いに参考になる視察になりました。