低所得世帯には5千円加算 3月下旬より
台東区は物価高騰に対応する国の総合経済対策に上乗せし、2025年12月19日時点で区内に住民票のある全世帯に世帯員1人当たり5000円の「食料品等高騰対応給付金」を支給します。令和7年度住民税均等割非課税、同均等割りのみ世帯は1世帯当たり5000円が加算されます。3月下旬ころから支給が始まる予定です。
国の重点支援地方交付金は一人当たり3000円。台東区は区の独自財源を充当して一人2000円上乗せするとともに低所得世帯に5000円加算することにしたものです。評価できる事業です。
また、介護・障害福祉サービス事業者、私立幼稚園や保育所、こどもクラブ、公衆浴場、医療機関への物価高騰対策として東京都と連携した支援金を支給します。
日本共産党区議団は第4回定例会の一般質問で、12月で打ち切られる予定だったこれらの支援金を、年明けも継続するよう求めていました。