力ある区財政を さらに生活・福祉・教育に

日本共産党台東地区委員会 委員長 秋間 洋

 2026年、新しい年を迎えました。
 昨年は自民・維新の高市政権が発足し、特定の国への不信と危機・敵がい心をあおって国民の支持を得る危険な動きが強まっています。非核三原則の否定、武器輸出解禁など戦争につきすすむ道を絶対に阻止しなければなりません。
 極右・排外主義は、円安と物価高騰に無策、金権・腐敗政治を覆い隠す、弱さと脆さの裏返しでもあります。
 企業団体献金をやめられない自民党、公設秘書への税金還流と所属議員の脱法的な国保不加入が明らかになった日本維新の会。この「最悪ブレンド政権」に、国民民主党と公明党は防衛費GDP2%の補正予算成立で協力しました。集団的自衛権を認める安保法制を「違憲ではない」という立憲民主党はその存在意義を問われるでしょう。
 国の政治が、くらしと社会保障、平和と民主主義を脅かしているだけに、台東区政は区民の命と生活を守りぬかなければなりません。
 昨年、台東区は独自の財源でお米券を全世帯に配布、年末には世帯構成員1人5000円、住民税非課税等の低所得世帯には5000円加算という食料品高騰対策を決定しました。
 党区議団はこれを一定評価しつつ、力ある区財政を、厳しさを増す区民生活、福祉・教育にもっとまわせ、と論戦しています。目前に迫る予算議会でも、区民の声をとどけるため全力をあげます。
 国政でも区政でも日本共産党の役割はますます重要になっており、それにふさわしい奮闘を決意しています。本年もよろしくお願いいたします。

写真=7日、トランプ政権のベネズエラ侵略に抗議するあきま区議。
カクサン