台東区立清島温水プールの指定管理者である野村不動産ライフ&スポーツ株式会社が、経営する小金井市のプールで、昨年7月28日、同社運営の学童保育所が行っていた活動中に小学1年男児が溺れ、死亡した事故で、同市は12月23日、検証委員会の報告書（写真）を公表しました。
報告書は、男児が浮き具を着けておらず、身長が低い児童のために水深を浅くする台を一部にしか設置していなかったことなどを事故原因に挙げています。死には至らなかったものの同様の事故が前年もあり、スポーツクラブと学童保育所の間で、安全に関する協議がほとんど行われてこなかった、同社の安全軽視の構造的問題点が浮き彫りになりました。
また、野村不動産ライフ＆スポーツは、東京都多摩府中保健所長から、監視人体制・教育等について措置命令を受けたことで、原因究明のための検証委員会を設置。検証委員会も市の報告書と同日、報告書を公表しました。
報告書では、浮き具をつけず背の届かないプールに沈水させた溺水事故が前年1月と3月の2度にわたっておきながら、経営陣が危機感を持ち対応しなかったことを指摘。「業績向上が喫緊の課題とされ、急速な事業展開によって現場業務が圧迫され…安全面への配慮が十分行き届かなかった」と、利益至上主義が根本原因であることを指摘しています。
台東区では、小金井市の事故を受け、清島温水プールの全ての水泳教室が中止になっていましたが、区民から再開を望む声を受け、区水泳協会の協力を得て個人レッスンを12月から再開しました。
日本共産党区議団はこれまで、清島温水プールでおきた具体的な事故事例を通じ、野村不動産ライフ&スポーツの安全対策について問題点をただしてきました。台東区が、危機管理やガバナンスでここまで問題が噴き出した同社への指定管理を今後も続けるのか、チェックしていきます。