経済的に大変な人（世帯）ほど介護が必要になる度合いが高い…日本共産党台東区議団の調査でくっきり浮かび上がりました（表参照）。台東区は低所得高齢者に対する独自の施策を拡充すべきです。
介護保険料第1～3段階の低所得階層は被保険者数に占める要介護認定者数の割合が38.26％（第1）、33.62％（第2～3）と飛びぬけて高くなっています。高齢者本人非課税（第4～5）の層を含めると、認定者数の7割を低所得層が占めていることがわかります。
区議団には「週に2回のヘルパーを1回にしてもらっている」「デイサービスを半日で切り上げている」など、物価高騰がくらしを圧迫する中で利用を控える高齢者や家族が増えています。
表でもわかるように、世帯ないし本人非課税の保険料第1～5の所得階層が53％を占める台東区です。区は現在、紙おむつ支給、高齢者ふれあい入浴券、施設への措置を行う老人保健事業など、経済的負担を軽減する施策を講じていますが、お金のために健康悪化を招くようなことのないようさらに拡充すべきです。
自民・維新政権は、利用料の2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化など、低所得者が利用できないようになる介護保険改悪をすすめる方針です。日本共産党は、介護保険の負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかって、経済的負担を理由に利用を控える人を出さないようにします。
そのためにも、現在、公費50％（国庫負担25％、都道府県負担・市町村負担25％）、保険料50％で運営されている介護保険について、25％の国庫負担を10％増やして35％（公費負担は地方あわせて60％）とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。